１口50万円。債務保証をとらない（株）自然エネルギー市民ファンドで集め、「集まったことは衝撃的でした。名前しか分か

らない、全国の人とつながったのです」。そして、「利益は地域のためいいことに使うので、やらせてください」とお願いして、2007年、市所有の駐車場についに完成させました。風車には全国から出資した1000人以上の名前が記載されています。

　「ちょうど2006年に私たちのいる波崎町と神栖市が合併した頃でしたので、設置交渉には苦労しました」。途中に故障して修理費に5000万円かかったこともありました。やがて、「風力発電が事業化されたことで、自己資金を蓄え、銀行借入ができる信用を得ることが

でき」て、48ｋｗから500ｋｗまでの太陽光発電所6ケ所を建設、その内１基は100ｋWのソーラーシェアリングです。建設費合計6億4600万円。更に、講座活動、東日本大震災の支援活動、波崎自警団と業務連携してパトロール車両を提供するなど、活動を広げています。

　それまで当法人では、資金調達は市民出資だけで発電所を増やしていましたが、2017年度は住宅数軒以外に50kW規模の発電所の案件が4件あり、市民出資が間に合わないと予想して他の資金調達に初挑戦することに。まず長野県の収益納付型補助金（再エネのハード事業に対して補助し無利子で返済）に申込みましたが、この補助金を受ける条件に「地域金融機関の融資を受けること」とあり、上田信金のドアを叩きました。当時は上田で開催された「第２回ソーラーシェアリングサミット」（メイン講師は城南信金の吉原顧問）に上田信金の担当者が参加してくださるなどタイミングがよく、審査に通り、15年融資を受けることができました。早期からソーラーシェアリングに関心を持って研究していた同信金の理解があってこそでした（NPOに融資するのも初めてとのことです）。

　資金調達方法として、すこやか・こどもセンターでは擬似私募債を活用しましたが、道の駅久米の里では、大勢の目に触れる施設であることから、インターネットを活用。津山市で創業したベンチャー企業のレプタイル、津山信金、津山市、そして津山さくら発電所の 4者でクラウドファンディングの協定を結び「FAAVO岡山」という Webサイトで募集したところ、目標額70万円を大きく上回る125万円（達成率178パーセント）の資金を158名の人から集めることができました（残り約300万円は、金融機関が融資）。

　また、つやま市民協働発電所の目的に「低炭素都市つやまの実現」などと並んで「地域の活性化に資すること」を掲げていることから、支援に対する返礼品には、市内の店舗・施設から協力を得て、阿波（あば）温泉入浴券、つやまラーメン、地元産焼酎など、地域産品をとことん活用。あえて「地域」にこだわったことにより「津山への想いを持つ方からの応援や、市からの理解・協力もいただけるものになった」と、つやま市民協働発電所代表の堤宗之さんは考えています。

　道の駅には電気自動車用の充電スタンドもあるほか、農産物売り場には発電状況を表示するモニターも取り付けられ、まさに低炭素都市をアピール。環境学習やイベントの場としても、道の駅は活用されています。現在は、道の駅や、前述のすこやか・こどもセンターを含む市有施設 4ヶ所において、合計出力92kWの市民発電所が津山市で稼動しています。

　岡山市に公民館は37館ありますが、南向けの傾斜屋根で築年数が比較的新しいこと、パネルの重量に耐えられる屋根であること、そして公民館が地球温暖化や再エネの連続講座を実施する意欲があるところとなれば、候補施設は限られていました。中には職員さんはやりたくても屋根が不向きという公民館もありました。当初は設置する公民館を３館目標にしていましたが、当該年度では２館しかできず、もう１館の一宮公民館は翌年度に設置しました。公民館は地域のものという認識が強く、運営委員会の了承を得ることが必要でした。そのため、環境保全課、中央公民館、エネミラがそれぞれの立場から誠意をもって意義を説明し、各公民館の館長さんも後押ししてくださいました。そうした連係プレーにより岡輝公民館に28.98kW、岡西公民館に13.86kWを設置することになりました。(一宮公民館は12.6kW)

　モデル事業の中身ですが、発電所の設置費用をエネミラが寄付や銀行融資、疑似私募債で賄うことは変わらず、合わせて行う4回の連続講座（座学や西粟倉へのバスツアー）が補助金の対象でした。発電所を設置することだけでも温暖化防止に貢献できますが、公民館は地域における生涯学習の要であり、地球温暖化問題を地域で考えてもらうには最適な場です。これまでエネミラが公民館講座の講師を受けたことはありますが、単発のものばかりで、じっくり温暖化や再エネをテーマに取り上げる機会はなく、この企画を相談する中で館長・職員さんが再エネの重要性を率先して理解してくださったことがなによりも大きな成果だと思っています。また公民館と協働して行うことで職員さんのスキルを十分に発揮してもらえ、とてもスムーズに活動を行うことができました。

　公民館は非常時には避難所となるため、エネミラの発電所を非常用電源として提供することになっています。そのことを職員さんが地域のみなさんに伝え、地域の方も寄付に協力してくださったり、発電所の完成を心待ちにしてくださいました。３公民館では翌年度も環境をテーマの講座を開催され、温暖化問題を地域の課題として取り組んでいただいています。

　シン・エナジー株式会社が設計・施工と発電設備維持も行っています。資本は地元企業が60％、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（環境省地域低炭素促進ファンド事業執行団体）からも出資しています。林業・ペレット加工・発電で合計約20人の雇用をしました。しかし、半年経過した取材時点では、発電機10台（小規模分散型・1機165kW）の稼働は半分程度。環境にも大きく左右され、一台、一台日替わりで違います。確実に安定稼働してから、10台を稼働するそうです。そして、稼働開始から10ヶ月後の19年1月にフル稼働に達しました。

　「難しいのは木材のガス化。途中でやめた人も一杯います。実際に上野村バイオマス発電所（3ページ後）などを視察、同じドイツ・ブルクハルト社製木質ペレットガス化併給システム導入をしましたが、参考にした高山や上野村とは違っていました」。特に、杉の原木は乾きにくい。そこで、コンベア式温水おが粉乾燥装置を設置し、破断した未乾燥のおが粉は、原木の皮を燃やすパークボイラーと発電装置の両方の温水を使って、乾燥おが粉にしています。それをペレット製造設備に移動。木質ペレットは一般販売する他、串間市内に開業する温泉施設に供給することも決まっています。「ペレット製造には運転データなどだけでは、不十分です。職人的な運転技術が必要です。運転要員の技術向上には時間がかかっており、発生したトラブルは必要なステップだったと考えています」と社長は強調します。

　このように、この発電事業は「林業育成とエネルギー創出の結果、経済圏が大きくなり持続可能な地方創生もモデル」を目指しています。第2発電所の建設も視野に入れています。

　搬入される食品廃棄物を廃食用油と混合し、装置を使い約80％の水分を乾燥させます。「天ぷら方式」とも呼ばれ、工場内は天ぷらを揚げたようなにおいが広がります。その後、不純物を除いて、食品廃棄物が養鶏・養豚用の配合飼料原料に生まれ変わります。受け入れ管理は厳しくチェックされています。弁当の売れ残りまでは可能で、プラスチックまでは分別できますが、紙やたばこ類は分別できません。受け入れ生ゴミは1日90トン（最大300

トン）。キロ当たり23円を支払ってもらい引き受け、出来上がった製品を飼料原料として販売しています。

　また、食品廃棄分を油圧減圧乾燥機設備に投入する前に、一定量の固液分離を行い、分離液を20日間発酵槽で発酵させ、乾式脱硫塔を通してドイツ製のガスタービン（ＧＥ640）3台で発電しています。

　「企業が率先して環境保全に対する取り組みを進めていくことは、もはやあらゆる業界に共通した課題であり企業の責務といえるのではないでしょうか。私たちは、次の世代によりよい生活環境を日気づいていくため、微力ながら資源循環型の社会循環のお手伝いをしたいと考えています」と同社の熊木浩代表取締役は語っています（パンフレットより）。

　そこで、村の木だけを利用して作るペレットの工場の建設から始めました。生産される年間1600トンのペレットは、ほぼすべて村内で消費しています。さらに、現代の里山として森を守り、25年に1度の伐採で森林を使い回す計画です。人工林とは違い、広葉樹は伐採しても、自然と株から新芽が芽生えるという持続可能な森といえましょう。

　それから、そのペレットからエネルギーを作ろうと、「全国ありとあらゆる施設を見ましたが、我々に必要なものは日本にはなかった」です。そこで2015年、ドイツ・ブルクハルト社の木質ペレットガス化熱電併給装置を日本で初導入（世界では118号機目）しました。建設費は3億5千万円。国の補助金を活用して造りました。自動運転で、稼働状況はネットでも確認可能です。木質ペレットガス化装置と発電と熱を供給する装置の二つに大きく分かれています。ベレットをガス化して、そのガスをエンジンで燃焼し、180ｋＷの発電と90度Ｃの温水を供給します。その電気と熱は、隣接施設のキノコ工場にも使われています。そこの付加価値の高い農産物は村の重要な収入源となっています。「小さいか

もしれないが、村の木でやれる範囲で管理しています」。

　このように上野村の木質バイオマス発電所は、村の発展と経済自立に役立っています。

　厄介なのは取水口にたまる落ち葉などの除塵ゴミ。自動除塵機が取水口に取り付けられていますが、最終的には人間の手で取り除かなければなりません。町の嘱託が平日毎日点検しています。メガソーラー３基と小水力発電所を併せ、点検要員として２人の嘱託職員の雇用につながりました。

　年間発電量は41.9万kWh（18年実績）。総工事費2億2376万円、系統接続費用は62.1万円。ただし、東京電力管内における系統連系接続制限区域となり当初完成予定から２年の歳月がかかってしまいました。事業の資金は、農林水産省の農村漁村振興交付金及び県などの補助金が8割、残りを町が出資しました。水力発電設備の施工は(株)ヤマト（前橋市）と(株)千島工務店（中之条町）が施工を担当しました。(一財)中之条電力から誕生した㈱中之条パワーは、メガソーラー４カ所（合計約7ＭＷ：民間１件含む）と小水力から電力を全量調達する契約を結んでいます。小水力発電の売電収益の一部は町の経営する農業施設の電気代に使われ、維持管理費の削減と農業振興に貢献しています。

　同町では、「ふるさと納税」の返礼品として「お礼の電力」を供給する仕組みを始めました。関東地区に限定されますが、今までの実績は約50軒。この仕組みでは、例えば25万円の寄付者に対し、2500kWh（一般家庭で半年から1年分）を供給しています。

　中之条町は森林率86.9％、かつては農林業が主力産業でしたが、里山の荒廃と鳥獣被害が進んでいます。「今ある自然環境を有効に活用して原発に代わるエネルギーを作り出し、魅力ある地域づくり＝再生可能エネルギーのまちにしていきたい」と中之条パワー・山本政雄代表取締役は語っています。

　水車はイタリアIREM社のペルトン水車。当時、日本製はこの3倍も高かったそうです。この発電機には立軸6射ペルトンと三相誘導発電機で装備しています。構造が簡素で水量の増減に対応しやすいで、欧州では多数の実績があります。

　水量は毎秒40リットルとわずかながら、有効落差が130ｍとあるので、出力は最大45ｋＷ、平均28ｋＷ、年間発電量は約28万kＷh（実績）。約60世帯の1年間分の発電量と同じだけ発電をしています。ＦＩＴ単価34／kＷh（税別）で四国電力に販売しています。年間売電売り上げが900万円台、1千万円も見込まれます。発電所も水利権も村にあり、地域の資源利用で事業費も7600万円とかなり抑えることができました。半分は国から、半分は村から出しています。水路の維持管理は月5万円で地元用水組合に依頼、ここでも管理費節減と地元還元につなげています。また、売電益は農業集落排水処理施設の電気代に充てられているなど、農業する人もいなくなる中、農業振興にも一役買っています。

参考文献：全国小水力利用推進協議会「小水力発電所事例集2016」